【特別シリーズ】 迷惑ファックス送信者から500ドルを奪え！ 第二回
我が家にうるさいファックスを送りつけてくる相手を訴える準備をしていたところ、さらに新たなカモが引っかかりました。 一件は再三文句を言っている大手電話会社からの長距離電話のテレマーケティング。 もう一件は住宅ローンのリファイナンスを売り込むファックス。 電話会社の方にはとりあえずお約束の「I have this phone number listed on both national and your DO-NOT-CALL list. Did you check the list before making this call?」と切り替えしつつ日時をメモし、電話を録音。 相手は「弊社のリストから完全にあなたの番号を消去するには２〜３週間かかります」。 ・・・なぬ？ 今時全てコンピュータでデータベース管理しているんだろうに、２〜３週間っていうとプリントした名簿を郵送で各テレマーケティング会社に送るんかいな？ それでもそんなにかからないぞ！ これについては調べたところ、全国のリストに申請した時点で、各社のリストへは登録しなくても、電話する側に全国のリストをみる義務があるので猶予期間を与える必要はないとのこと。 しめしめ。 ファックスのほうは800番号記載されているものの、会社名、住所記載はなし。 FCCに苦情をファイルするには電話番号だけでもOKのようだが、Small Claim Court （簡易裁判所）に訴えるには相手の会社名などが必要。 よし。 明日この番号に電話してみよう。
調べたところでは FCC に DO-NOT-CALLリストの違反で苦情をファイルしても、個別の案件については FCC では見てくれません。 苦情の全体をみて先日の AT&T のように大規模な違反の傾向があった場合、調査に乗り出してくれるだけです。 個人で戦おうと思ったら、自ら簡易裁判所に訴えを起こす必要があります。
ここまでの調べでは、Small Claim Courtにファイルすると、内容を確認の上日時が設定され実際に簡易裁判が行われます。 で、その裁判に Defendant（被告：迷惑電話/FAXしてくる輩、テレマーケティング会社ではなくその大元）が現れなければ（大抵現れない）、Plaintiff（原告：編集長）自動的に勝訴。 そこから実際にお金を徴収するまでがまた苦労するみたい。
DO-NOT-CALLリストのバイオレーション（規定違反）で訴えて罰金の 500ドルをゲットするには、相手が不特定多数を対象としたテレマーケティングでないと難しいらしい。 誰かが悪意無く間違った場合は「注意」で済まされてしまう可能性があるようだ。 といわけで、シカゴの法律事務所はとりあえず電話で誠意ある対応をしてくれたので、もう一度ファックスを送ってこない限り訴えないことに決定。 当面電話会社とリファイナンス会社をターゲットで進めて見ましょう。
■便利リンク
FCCへのオンライン苦情ファイルフォーム（AT&TやSBCはデフォルトの苦情先に入ってます）
Do Not CallのFAQ、苦情のファイル仕方
サンタクララカウンティ、Small Claim Court
＊編集長は法律にはドシロートです。 上記は編集長の体験とインターネットを中心に調べた結果を記述したものであり、法律のアドバイスを行うものではありません。 法律のアドバイスが必要な方は弁護士など専門家にご相談ください。
■■応援のメールを送ってくださったかた、ありがとうございます。 同じような被害を受けている方結構いるんですね。 がんばります。
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